山口県議会 2022-06-01 06月13日－02号
コロナ禍の影響もあり、場所と時間を問わない個々人の裁量度が高い働き方が進み、総労働時間の範囲内なら、どんな働き方でもできるスーパーフレックス制度と組み合わせ、働き方の自由度を高めています。 今年の調査で栄えある一位となったのは資生堂で、二〇二二年一月時点の女性管理職比率は三七・三％、史上二人目の女性代表取締役が誕生するなど、管理職層の厚みも増しているとしています。
コロナ禍の影響もあり、場所と時間を問わない個々人の裁量度が高い働き方が進み、総労働時間の範囲内なら、どんな働き方でもできるスーパーフレックス制度と組み合わせ、働き方の自由度を高めています。 今年の調査で栄えある一位となったのは資生堂で、二〇二二年一月時点の女性管理職比率は三七・三％、史上二人目の女性代表取締役が誕生するなど、管理職層の厚みも増しているとしています。
議長席で聞いておりまして、枠として計上する、しかも自由度、裁量度が高いということで、もしかしたら具体的な事業に計上されているものもあるかもしれないし、計上されていないものもあるだろうということで、予備費的な性格を持ったものなのかなと認識いたしました。
議第十三号議案 地方自治体における公共工事の調達の裁量度を高め自主性を拡大することを求める意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年七月五日 埼玉県議会議長 神尾高善様 埼玉県議会議員 齊藤邦明 ほか八名 決議案提出について 本議会に付議する決議案を次のとおり
そのような場合、単に少し仕事量を減らしたり仕事を易しくしたりすることよりも、仕事に対する達成感や裁量度を上げることのほうがメンタルヘルスの改善につながる場合もあります。 加えて、幾ら達成感や裁量度がある仕事であっても、過度にならないようにしなければなりません。現在では、心の負荷がかかるほどの労働を防ぐため、長時間労働を規制する基準が示されております。
こうした中で、ことし６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太方針の中では、交付金など地方の裁量度の高い分野について、政策目的の達成度を自治体ごとに評価するための国庫支出金のパフォーマンス指標の設定を求めるとともに、配分についても取り組み状況や達成度に応じてめり張りをつけると記載されています。ますます地方の裁量が狭められていくのではないかと懸念をしています。
こういったことから鑑みまして、八条、九条及びその可能性に該当するという文言を入れまして、知事及び執行機関の政策形成過程の自由度、裁量度を一定求めているというたてつけになっております。 ○議長（今井豊君） 杉本太平君。 ◆（杉本太平君） それは、当たり前のことで、情報公開条例八条、九条に書いてますんで。だから、ただし書き以下、何であえて入れてるんですかと。これ、なくても大丈夫違いますか。
また、国の歳出改革において、国庫支出金の性格に応じ、成果の向上と見える化に一段の工夫が必要とし、地方の裁量度が高いものは、国庫支出金のパフォーマンス指標の設定・評価のための分野横断的仕組みを構築する動きがあります。 県の平成二十八年度予算を見れば、地方交付税二千六百八十二億五千四百万円、国庫支出金は千五百四十九億七千八百万円となっています。
つまり、新型交付金は、国が定める制度の枠組みの中で使途が限定されてしまいがちなこと、最終的な判断は国が行うことなどから、従来のものと比較して、地方の自由度や裁量度がふえているとは言えない点が挙げられております。 本県においても、今年度予算において新型交付金に対応した予算は計上されておりません。国では、６月中ごろに第１期の申請期日を設定しているとのことです。
私の判断では、前回の独立行政法人化が提案されたときと全く一緒で、そのメリットは試験研究項目や内容の評価、検証が徹底されることや、組織の裁量度が高くなり、社会や県民ニーズに対して迅速に対応ができることなどではと思っております。 反面、地方独立行政法人法に基づく諸手続や評価委員会の対応等で事務作業が煩雑になったものと思っております。
ただ、この上げました６項目につきましては、考え方としては多数決で過半数を超えたから出すとか少数だから無視するということではございませんで、提案していきたいと考えておりますものは、県としては市町の裁量度が高まるものを中心にしております。現状の中で非常に制度をフル活用したいという賛成の声があると。
自由裁量の余地がある一括交付金化について、これを要請してきた立場でありますけれども、現在1件ずつ事業費が多額に上り、査定を要するような道路の改築事業でありますとか、それは補助金に残っておりまして、維持補修的な、あるいは施設の長寿命化を図るような、そういった分が一括交付金に統合されたわけでありますが、現状を考えますと、厳しい国の予算査定の中で一括交付金が一番削りやすい事業になっているわけでありまして、自由裁量度
意見書は、福祉施設等の職員数や居室の床面積が国の基準として自由度がないと批判しておりますけれども、高齢者施設もそうですが、特に心配するのは、今後、子ども・子育て新システムが導入されて、利益優先の民間が保育所を運営するような場合、裁量度を緩和すれば面積基準や人員配置が切り下げられるおそれもあります。
ただし、平成21年度は地域活性化交付金の経済危機対策臨時交付金、平成22年度は地域活性化交付金のきめ細かな交付金が内閣府で補正予算措置されたことから、地方での裁量度が高いこの交付金の一部を財源として県立学校の耐震化を進めてきたところである。
一方、国の今年度一次補正予算において、阪神・淡路大震災を上回る補助対象範囲の拡大や補助率のかさ上げ等の財政援助措置が講じられ、今後、本格的な復興予算が計上されると見込まれる二次補正予算に向けて、より一層の国の支援が期待されるところから、まずは国庫補助制度の新設・拡充や、使途の制限がなく自治体の裁量度が高い震災復興交付金制度の創設など、財政支援措置の更なる拡充を求めているところであります。
このため、県といたしましては、かつての三位一体改革の二の舞とならないよう総額を確保するとともに、制度の詳細を早急に明らかにした上で、国の関与は最小限にとどめるなど、地方にとって裁量度の高い制度となるよう、あらゆる機会を通じて国に対し強く主張してまいります。 次に、横手市との機能合体についてであります。
123 ◯永田委員 最後に、平成十七年の県政刷新大綱の基本的な考え方の中で、県としては、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するとともに、国庫補助負担金を廃止し、地方の一般財源を増やし、その自由度、裁量度を高めるよう、今後とも国に対し主張していくものとするという表現を使っており、これはいわゆる一括交付金の流れに沿った、それを進めよといった文言なんですね
県議会といたしましても、本県の抱えるさまざまな課題に積極的に取り組んでいくとともに、地方の自由度、裁量度を高めるために、条例制定権の拡大を国に求めていくなど、県民の負託と信頼にこたえるために、議会機能の一層の充実強化を図っていく必要があるものと確信しております。
ひもつき補助金の一括交付金化は、これまでの中央集権的な思想から脱却し、地域の成長・発展に向けて地方の裁量度を拡大しようとするものであり、国から地方への税財源の移譲という地域主権改革の目標実現に向けた第一歩とも位置づけられるべきものであります。
従来の国から地方への補助金は、各省庁を通じ、自治体に使途や使用基準を限定して配分されてきましたが、これを使途を定めない一括交付金として一まとめにし、自治体行政の裁量度を高めるというものであります。 これまでの説明によると、交付金は従来の補助金のうち、義務教育、社会保障など国が責任を持つ分野については、現行額を基本的に確保する。
現行の法体系下における地方主権についてでありますが、憲法に地方自治の本旨が規定され、平成12年の地方分権一括法により、国と地方は対等・協力の関係とされているところですが、現実には地方の自由度・裁量度はさまざまな分野にわたり制限されており、地方に主権があるとは言えないものと考えております。